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　平成２６年度税制改正大綱が１２月１２日に決定。それに伴い、国交省の要望事項に関する結果が公表された。トラック関連では、「中小企業投資促進税制の延長・拡充」「車体課税の見直し」が盛り込まれたが、トラック運送事業における「地球温暖化対策税に係る還付措置」の実現は、再来年以降に持ち越しとなった。

　中小企業の設備投資を促進するため、トラック（車両総重量３.５トン以上）や内航貨物船、その他の機械装置を取得した場合の特別償却制度、または税額控除制度の使用期限を、平成２９年３月３１日まで３年間延長する。所得税・法人税については特別償却３０％または税額控除７％に、中小企業の生産向上設備（ソフトウェア組み込み型装置を含む）については即時償却または税額控除する。税額控除の利用できる法人を資本金３０００万円から１億円に、資本金３０００万円以下の法人では控除割合を上乗せし、７％から１０％に拡充する。