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　円安が進み、燃油サーチャージの負担に苦しんでいるのは運送会社だけではない。食品業界でも円安が進み、食品の原材料や資材が高騰した関係で経営が圧迫。燃油サーチャージに理解は示すが、負担まで追いついていないのが現状だ。

　静岡県は冷凍魚介類の生産量が全国１位であり、愛知県には国内最大規模の菓子問屋街があるように、中部圏は食品産業の集積地となっている。静岡県内の総合物流会社はハウス食品や、香辛料メーカー工場が立地する土地柄、食品メーカーとの取引が全体の売り上げの約25％を占める。同社は「食品メーカーの荷主も多いが、燃料サーチャージの理解を示す企業が全体の１割くらい。大豆や油などの原材料が値上げし、食品メーカーとしても苦しいのでは」と胸の内を明かしている。