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　新東名高速道路の開通後、名古屋港までの輸送時間の短縮が期待できるなど、周辺の工業団地の整備が進んでいる。物流関係事業者の荷動きの変化もありそうだ。

　平成２４年に新東名高速が開通し、東名高速との間で相互に行き来が可能なダブルネットワークが形成されるなど、東西を結ぶ交通基盤が強化された。災害など緊急時の代替路線の確保、避難路、緊急輸送路としての機能や緊急体制の支援など、交通の利便性を売りに工業団地の新規造成を進める動きもある。