輸送経済

　日本郵便（＝ＪＰ、本社・東京、髙橋亨社長）と三越伊勢丹ホールディングス（本社・東京、大西洋社長）は1日、両社グループが共同出資して、総合カタログ通販会社「ＪＰ三越マーチャンダイジング」（同、武富靖直社長）を設立した。
　通販向けの既存のカタログに加え、新会社が新たに発行するカタログを通じ、三越伊勢丹グループのバイヤーが選んだ商品を全国約2万局の郵便局とネットショップで販売。配送は「ゆうパック」が担う。新会社は資本金5000万円。日本郵便子会社が60％、三越伊勢丹ＨＤが40％を出資。従業員は日本郵便、三越伊勢丹ＨＤ両社の子会社から出向・転籍する。

郵便分野以外での収益力を

　日本郵便と三越伊勢丹ＨＤの通販の合計売上高は平成26年度、1070億円の見込み。新会社設立で1100億円に押し上げ、5年後には1319億円を達成する。
　「伝統的な郵便業務に加え、不動産や物販といった新しい分野をどう展開するかが課題だった」と高橋日本郵便社長。日本郵便のネットワークと三越伊勢丹の商品力を融合し、物販分野で収益力強化を図る。大西社長は通販のてこ入れで「顧客との接点が拡大できる」とした。
　新カタログ「ＪＰセレクト」創刊号は「誕生祭」と称し約180万部を発行。40代以上をメーンターゲットに据え、6月末までに3億円を売り上げる計画。（松井　悠）