輸送経済社

　ＳＧホールディングス（本社・京都市、栗和田栄一会長兼社長）の平成26年3月期連結業績は減収大幅増益。売上高は8350億8600万円（前期比4.2％減）、営業利益433億8300万円（同39.8％増）となった。
　不採算貨物見直しによる適正運賃収受を進めた結果、主力の宅配便取扱個数が前期比10.2％減の12億1878万個。連結ベースで3期連続の減収に。

　一方、おととしからの運賃適正化で宅配便の平均単価は前期比26円アップの486円に改善。適正運賃収受と併せて行った路線便や中継拠点の運営効率化などコスト圧縮も奏功し、連結営業利益は大幅に増加。営業利益率も前年同期比1.6ポイント増の5.2％と向上した。

　今後の適正運賃収受の取り組みについて、「一巡した感はあるが、顧客との話し合いを進め、一定の価格を収受できるよう取り組みを継続していく」（ＳＧＨＤ）。

　ロジスティクス事業は国内外、国際貨物で増収となったが、組織体制強化への先行費用や新規拠点の立ち上げ費用、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）初期費用の発生で減益。

　不動産は大型物流施設の安定稼働、資産運用により増収増益。自動車整備などその他は新車販売減少、宅配便個数減に伴う決済収入減が響き、減収増益となった。

宅配個数、今期は1％増へ

　27年3月期は、連結売上高8500億円（前期比1.8％増）、営業利益440億円（同1.4％増）と増収増益を予想。宅配などデリバリーとロジスティクスの連携を強め、3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）を拡大する方針。宅配便取扱個数も約1％の増加を見込む。（水谷　周平）