輸送経済社

　経済産業省はこのほど、4月の消費税率引き上げについて価格転嫁状況を調査。「運輸業、郵便業」では、事業者間（ＢtoＢ）取引で「全て転嫁できている」と回答した事業者の割合が86.1％となり、「一部転嫁できている」8.6％、「全く転嫁できていない」3.3％など他の回答を大きく上回った。
　「全て転嫁できている」の回答の割合は全体平均の79.4％を上回り、「卸売業」の86.9％に次いで2番目に多かった。
　消費者向け（ＢtoＣ）取引でも、運輸業、郵便業の「全て転嫁できている」との回答は77.5％とほぼ8割。「一部転嫁できている」7.3％、「全く転嫁できていない」2.7％の回答は全体平均に比べ少なかったが、「その他（経営戦略上、転嫁しなかった場合など）」の回答が12.6％と、全体平均の10.4％より高かった。

「全体の縮図でない」と国

　全業種では、ＢtoＢ、ＢtoＣともに7～8割が「全て転嫁できている」と回答した。ただ、今回の回答事業者を従業員規模で見ると、5人以下の事業者の占める割合が6.8％で、4人以下が6割を占める実情を反映しているとはいい難い。「全事業者の〝縮図〟にはなっていないことに留意が必要」（中小企業庁）。今回の結果でも、5人以下の事業者で転嫁できていない割合が高く、回答事業者にそうした企業が増えれば、「『全て転嫁できている』との回答割合が下がる可能性もある」（同）。今後の書面調査では、より実態を反映した企業抽出を行う方針。

　調査は4月11日～17日、インターネットを通じ対象事業者1万755社（うち運輸業、郵便業は467社）に実施。3898社（同151社）から回答を得た。（藤本　裕子）