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全ト協・通常総会▼運賃・労働力が重要課題 国内投資 明るい兆し 

2014年07月03日

輸送経済新聞社
 全日本トラック協会(星野良三会長)は19日、都内で通常総会を開催した。星野会長は冒頭、景気は緩やかに浮揚しているが、燃料の高止まり、ドライバー不足など業界を取り巻く環境が依然厳しいことを指摘。
 「運賃単価は上がっているが楽観はできない。燃料は値段だけでなく、量の確保もこれから問題になる。採用や能力開発といった人手に関わることも重要課題」(星野会長)。また、大手企業の国内設備投資が増えていることに触れ「明るい兆し」(同)とした。
 7月31日にしゅん工を控えた「全日本トラック総合会館」が免震構造であることもアピール。「免震構造や衛星電話などを生かし、全国のトラック協会をつなぐ防災システムの要になる」(同)とした。

新常任理事に結城氏、福田氏

 常任理事には新たに、結城運輸倉庫(本社・東京)の結城幸彦社長とセンコー(同・大阪市)の福田泰久社長が就任。古屋運送(同・東京)の古屋芳彦社長ら退任する各氏には、星野会長から感謝状が贈呈された。
 来賓代表であいさつした国土交通省の田端浩自動車局長は、荷動きは活発化しているとし、「ドライバー不足などで輸送力はひっ迫している。こうした機会に荷主と話し合い適正運賃収受を進めてほしい。収益増、賃金増にもつながる」とした。(佐藤 周)