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　全ト協は８月１日、災害対策基本法において内閣総理大臣が指定する「指定公共機関」に追加指定された。

　この指定は公的事業を営む法人等で防災業務計画の策定をはじめ、災害予防・応急・復旧において重要な役割を果たす公共機関と位置付けている。

　東日本大震災の経験や首都直下地震などの被害想定を踏まえ、官民一体となった取り組みの強化を図るため、「災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件」を改正し、新たに４社を指定した中で、全ト協も指定された。

　貨物の輸送関連では、大手路線企業５社も指定機関とされている。