輸送経済新聞社

　全日本トラック協会（星野良三会長）は人材確保策の一環として、物流事業者向けに人材確保のためのパンフレットを国交省と協力し作成している。9月上旬に完成させ、多様な人材確保の一助にしたい考え。
　パンフレットでは、若者や女性確保に必要な事柄を具体例を挙げ記載。就職に当たって重視するポイントや求人票の書き方、取り組み例など、事業者に「広く ヒアリングして」（松崎宏則常務理事）作成している。各項目で、人材獲得までをステップ別に解説。また、若者や女性を採用するメリットも掲載予定。松崎常 務は「国交省とも連携し積極的に人材確保に努めたい」と話す。
　全ト協によると、トラック業界の5～6月の輸送量動向は前年同期比、前月比とも減少という事業者が多いが、7月の見通しも含め減少傾向と答える事業者は減ってきており、荷物量は横ばいか若干の回復傾向にある。

運転手不足長期化の見通し

また、それに伴いドライバーの不足感は月を追って増してきており、事業者の中でドライバー不足が続くと感じていることがうかがえる。（佐藤　周）