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伊藤忠商事は9月9日、物流不動産開発ビジネスを加速すると発表した。

これまで主に開発してきたBTS型物流施設に加え、顧客ニーズとサプライチェーン変化に応えるため、マルチテナント型物流施設ビジネスモデルにも新たに展開拡大し、今後3年を目途に1000億円を目標に優良投資資産を積み上げていくとしている。

共同事業プロジェクトとして、新たに大阪府堺市にマルチテナント型物流施設（総事業費約200億円、延べ床面積約4万坪、2016年竣工予定）の開発に着手した。

物流不動産の新たなバリューチェーン構築を図るための資産規模拡大を目指し、将来的には金融市場・資本市場を注視しながらJ-REIT設立も視野に入れて検討していく。

また、事業拡大を目的にシンガポール政府系の投資会社であるTemasek Holding(テマセク・ホールディング)の傘下であるMapletree Investments Pte Ltd社(メイプルツリー・インベストメンツ)と新たな共同事業スキームを組成した。

これまでの投資取組実績は開発中心とした事業規模約2000億円、総延床面積約100万平方米となっている。