国土交通省総合政策局建設経済統計調査室が平成26年10月分の建築着工統計調査報告を平成26年11月28日に公表した。

前年同月と比較すると事務所の建築物着工床面積は減少したが、店舗・工場・倉庫が増加した為、全体では増加となった。

主な使途別

・事務所　32万㎡（前年同月比　10.8％減）

・店舗　　 96万㎡（前年同月比　76.8％増）

・工場　　 89万㎡（前年同月比　22.6％増）

・倉庫　　 92万㎡（前年同月比　107.3％増）

物流に関連する建築物、特に倉庫が建築着工床面積全体の底上げに貢献する形となった。倉庫等の物流施設の増加が建築業界によぼす影響もさらに大きくなりつつある。