中小企業庁は、中小・小規模企業の経営状況の変化を把握するための調査を10月初旬～中旬にかけて実施し、平成26年11月21日に結果を公表した。

運輸・郵便業では1年前と比べると、業界全体でみると売上高は増加したが、同時に経常利益は減少していることが分かった。経常利益が減少した運輸・郵便業の80.6％が「原材料・エネルギーコストの変化」を理由として挙げており、およそ3分の2の企業がその変化を価格に転嫁できていないことが浮き彫りとなった。

コストアップを今後「価格に反映できる」と回答したのは少数にとどまり、価格転嫁が困難な理由として最も多かったのは「販売先が交渉に応じないため」で50・８％に達した。

運輸・郵便業の場合、対策の１つとして省エネへの取り組みが挙げられるが、「費用削減につながらないから」と言った理由で行っていない企業も多い。こうした状況を打破するために、中小企業庁では原材料・エネルギーコスト高の影響を受ける中小・小規模企業に対する支援に取り組んでいくとしている。