ラサール不動産投資顧問は12月9日、「リスクマネー拡大期における不動産投資」をテーマにプレゼンテーションを行った。

物流関連では、「2014年は購買物件も売却物件も、2013年を大きく超えた。購買物件は2013年の1100億円から2014年は1700億円～2000億円に、売却物件は1000億円から1200億円を超える見込みとなった。購買物件のうち、55％～60％が物流物件だった。これはマーケット全体のトレンドとして見てもらえばいいが、強いキャピタルフロー(資本移動)があり、売り手も買い手も非常に活発な動きだった」と中嶋康雄CEOは1年を振り返った。

物流施設の賃料については「建設費のコストアップ等で基本的には賃料上昇の材料はそろっている。一方、テナント側は旧倉庫からの置き換えが主流。コスト削減のために、集約したり、3PLのやりすぎから、自社物流に戻す動きもある。コストアップだから簡単に賃料が上がるとも思っていない。それよりも、テナントの求める場所にまだまだ物流施設が足りないことからそのニーズに応えていく努力を続けていくことが大切」としている。なお、ラサール不動産投資顧問は2014年に投資家から1.1兆円の資金を預かった。国内マーケット全体では約10兆円程度の規模になるという。

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