CBREは1月22日、首都圏と近畿圏の2014年第4四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。

首都圏では2014年第4四半期の大型マルチテナント型施設の新規供給は3棟で、すべて満床で竣工となった。

2014年中に竣工した新築物件でも徐々に空室が消化され、空室率は前期の4.9％から3.8％に低下した。

2014年1年間の新規需要は19万坪超と過去最高だった2013年（約22万坪）に次ぐ規模となった。

インターネット販売や小売業大手の需要が増えており、特にアパレル業界では、ネット販売への進出・拡充に伴う物流施設の進出・拡張を意図する企業の動きが盛んだった。

成約賃料は、需要がひっ迫している地域ではリーマンショック後の時期から比べると10～12％ほど上昇しているエリアもみられる。

これから竣工する物件では、工事費や資材価格の高騰の影響を受けてより高めの賃料設定となっているが、テナントサイドでも物件の立地や使い勝手を総合的に判断しており、競争力のある物件では賃料上昇をある程度許容する姿勢になってきている。

近畿圏でも需要は好調で、新規に大型マルチテナント型施設1棟がほぼ満床で竣工した。

2014年通年では、新規供給、新規需要ともに約10万坪という2007年の調査開始以来の最大規模となった。空室率0.4％と需給がひっ迫した状態が続いているため、賃料上昇傾向が鮮明になってきている、としている。

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