東洋ゴム工業は3月13日、子会社が製造した建築用免震積層ゴムの一部が、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、国土交通省に報告した。

対象製品の納入先は55物件で、そのうち倉庫は4か所。

過去に複数回、高減衰ゴムの大臣認定を取得していたが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない性能評価基準の申請により、大臣認定を受けていた事実も判明した。

同社は、これについても国土交通省に自主的に取下げを申請し、同日、認定の取消しを受けた。

このため、当該認定を前提としていた建築用免震積層ゴムは、大臣認定を受けた指定建築材料として認められないことになった。

対象物件の各建設会社、各設計事務所に対し、「建築物としての安全性に問題のないこと」の検証（構造計算）を行うよう依頼を始めている。

併せて、対象物件の所有者、居住者等に連絡を取り、誠意をもって今後の対処について相談を進めるとともに、並行して、当該製品についての大臣認定を改めて取得するため、その手続を進めるとしている。

当該製品を使用した建築物の安全性に懸念が生じた場合は、国土交通省と特定行政庁の指導の下、製品の交換等の対応を可及的速やかに進める等、当社経営の最優先事項として対処する。

同社では、社内対策本部を設置するとともに、客観性・専門性の確保された外部の法律事務所に対し、経緯等の詳細な事実調査と検証を依頼している。

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