シーアールイーは7月27日、東京都千代田区のイイノホールにおいてシンポジウム「ASEAN経済統合を睨んだロジスティクスへの期待と課題」を開催、約500名の業界関係者が集結した。

同シンポジウムはシーアールイーが4月の東証2部上場を記念して開かれたもので、同社が今後注力するエリアであるとともに、日本の物流関係者が注目するASEAN地域をテーマに、基調講演とパネルディスカッションの２本柱で構成した。

基調講演では日本総合研究所の大泉啓一郎上席主任研究員が「ASEAN経済共同体で何が変わるのか」をテーマに講演、ASEAN経済統合に向け、今後の同地域の姿を展望した。

続いて開かれたパネルディスカッションでは東海大学・石原伸志教授をモデレータに、パナソニック・増森毅関西渉外室部長、味の素物流・魚住和宏物流企画部専任部長、イオングローバルSCM・太田利和取締役経営管理本部長の３名が製造・販売から、日本通運・柿山慎一海外事業本部海外管理部専任部長、鴻池運輸・伊藤敏明執行役員海外事業本部副本部長が物流・流通からの立ち位置からそれぞれの意見を述べた。

石原氏は冒頭、「ロジスティクス・SCM・マーケティング戦略は、産業別・企業別・国別に検討する必要がある」と語り、マーケティング戦略の成功事例として、カンボジア・プノンペンのイオンモールを紹介した。

カンボジアの平均年齢は22.8歳、プノンペンの人口は220万人で平均年齢は24歳、平均年収は5,000ドル、中間所得層が60%を超えていることから、イオンでは若い中流階級のファミリー層をターゲットに進出を決定したという。

その後石原氏はアセアン諸国のAFTA下での域内関税削減・撤廃状況、自動車の三国間部品物流の推移ほかを紹介した後で、各パネラーが物流を核にしたASEANへの取組み、問題提起などを発表した。