日本生命保険は、「物流投資のご案内」のパンフレットを公開した。

同社は、人々の日常生活を支える、基幹インフラである大規模物流施設への投資を進めていることから、案内のパンフレットを作成した。

今年3月に、住江織物が大阪府松原市で所有する土地を借地し、大型物流施設の開発第一号として発表した。

昨年4月には、大規模物流施設投資第一号案件として、神奈川県厚木市のラサール不動産投資顧問が開発した厚木物流センターを取得している。

パンフレットでは、日本生命の不動産投資の特徴として、「100年超の実績」「全国ネットワーク」「信頼の建物品質」「サービスへのこだわり」をアピール。

資産運用方針では、インフラ領域や新興国向け投資等成長・新規領域への投資額を加速するとしている。20年、30年の長期にわたる保険契約を履行し、保険金、給付金等を確実に支払うために、長期安定的な運用収益の確保を目指しているとしている。

不動産売却、遊休地活用、物流拠点の移転・集約・新規出店、老朽化施設の建替等を検討の際に、日本生命不動産部への連絡を求めている。

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