岐阜県は12月18日、東海環状地域整備推進協議会による東海環状自動車道のストック効果をまとめた。

物流変革として、物流施設の立地が東海環状沿線まで広域化し、沿線市町からの輸送件数が倍増し、大規模な物流拠点が立地し、物流の効率化から輸送コストの縮減に寄与していると分析している。

物流施設の広域化では、東海環状自動車道東回りの開通後、豊田地区及び東回り沿線に新たに34施設が立地。西回り沿線も、物流施設が新たに13施設が立地し、西回りの整備を見据えた拠点整備も確認。

東海環状自動車道の整備により、小牧地区や名古屋港を中心としていた物流施設が広域化した。

東海環状自動車道の整備により、物流の重心である小牧から各方面への選択経路が複数ルートに増加し、食料加工品の配送では、毎朝の店舗到着時間を厳守するため、渋滞や通行止めを回避できることが重要。

複数の道路ネットワークが、渋滞や災害リスクを回避する等、物流の安定化に寄与した。

なお、東海環状自動車道（国道475号）は、愛知県、岐阜県、三重県の3県にまたがる延長約160Kｍの高規格幹線道路。

【 LNEWS　http://lnews.jp　】