ヤマトホールディングスは、独立行政法人都市再生機構と多摩市と連携し、多摩ニュータウンの住民向けサポートサービスを4月28日から開始した。ヤマト運輸は多摩ニュータウン内に2カ所の拠点を設け、宅配ロッカーの設置や宅急便の受付、買い物代行、さらに佐川急便や日本郵便の荷物をまとめて地域内に配達する一括配送業務などを行う。

コミュニティ拠点はNPOや団地自治会との連携、市や地域の情報発信などにも利用。拠点の受付や配送スタッフには地域住民を積極的に採用する。またヤマト運輸は多摩市と連携し、配達時における住民の安否確認や道路の損傷の報告も行う。

今回の取り組みは国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」に指定されている。ヤマトグループとUR都市機構、多摩市は、多摩地域が都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう官民連携して取り組みを進めていくとしている。