ファーストリテイリングは1月12日に記者発表を開き、国内ユニクロのEコマースの伸びが鈍化した要因は有明倉庫への移転による物流レベルが低下したため、と明らかにした。

Eコマースを強化した同社は、2016年8月期のEコマース売上高は前期比30.1％増の421億6700万円と好調で、今期も同様な伸びを見込んでいたが、2017年8月期第1四半期（9～11月）のEコマースの売上は11.3％増で、前年に比べ伸び率が鈍化したのは、繁忙期において、翌日配送サービスを中止したことによる影響などとした。

2016年4月に東京都有明の物流センターが稼働したものの、「昨年秋、3日から1週間かかるといった配送しかできなかった。欠品も想定以上に発生していたという課題が残った」と分析。有明の物流運営について「最適な運営を模索している。Eコマースオペレーションを立ち上げてからの半年弱だが、生産性をあげていくためにいろんな試みを行い、かなり改善している。今回の繁忙期に、そういう状況下で無理に配送期間を短縮するというのではなく、余裕をみた運営を行った。不本意ではあるが、お客に対する配送期間については、よくなかった」と分析した。

国内ユニクロ事業の販管費は、広告宣伝費、人件費、賃料などは経費削減が進んだものの、物流費が前年同期比で0.9ポイント増加した。

物流費の増加要因として「有明倉庫の賃借、EC倉庫、店舗への配送含めて、各倉庫の役割の変更などにより、倉庫の重複機能があったり、一時的に倉庫を借りたりするなどの一時的費用が発生した」としている。

翌日配送、指定日配達なども、今春ごろには当初から目指していたサービスレベルにしていく考えだ。

一方、海外ユニクロの想定以上のコスト削減が実現しているが、「店舗在庫の適正化、見直しを進め、無駄な在庫を持たないようにする、店舗作業を大きく改善し、店舗売り上げにおける人件費比率が、改善したのが大きなポイントだった」と説明している。

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