総務省消防庁と国土交通省は4月12日、大規模倉庫に対する実態調査結果を公表した。

調査対象の建築物は倉庫の用途に供する部分の床面積が5万m2以上の建築物。

消防法令違反の状況では、消防用設備等の違反状況は違反なしが71.2％、違反ありが28.8％でその内訳は行政指導が28.3％、警告が0.5％だった。

行政指導の内訳は、消火器では設置位置の不適、標識未設置等。屋内消火栓では設置位置の不適、消火栓箱前の物品による操作障害、ホース耐圧点検未実施等。

自動火災報知設備では発信器の操作障害、発信器表示灯不点灯、感知器の変形等。誘導灯では、点灯不良（バッテリー不良）、棚、商品等による視認障害、器具破損等。

防火管理の実施状況では、防火管理者の選任届出違反が17.1％、消防計画の届出違反が18.1％、消防訓練の実施（未実施）が9％だった。

防火設備における閉鎖障害では、コンベヤなど固定された物品設置が11.3％、荷物など固定されていない物品放置が14.3％、劣化・損傷が14.8％、常閉防火扉が固定されて閉鎖しないが14.8％、感知器の作動障害となる物品設置が0％だった。

大規模倉庫の建築構造では、延べ面積5万m2以上の倉庫の約9割が、耐火建築物。

延べ面積5万m2以上の倉庫の延べ面積は、5万m2以上6万m2未満が最も多く、46棟（21％）。次いで6万m2以上7万m2未満が39棟（18％）、7万m2以上8万m2未満が38棟（17％）。

延べ面積7万m2以上が134棟（61％）となっている（今回火災が発生した倉庫は延べ面積7万1891.59m2）。

延べ面積5万m2以上の倉庫の建築面積は、1万5000m2以上2万m2未満が最も多く、66棟（30％）。建築面積2万5000m2以上が75棟（34％）。

大規模倉庫の階別状況では、延べ面積5万m2以上の倉庫を階数別にみると、5階建てが最も多く、65棟（30％）となっている。4～6階建てが、162棟（74％）。

大規模倉庫の収容人員では、延べ面積5万m2以上の倉庫のうち、収容人員が600人以上700人未満のものが46棟（21％）と最も多く、次いで700人以上800人未満が41棟（18％）、500人以上600人未満が31棟（14％）。収容人員が500人以上800人未満で118棟（54％）と半数以上となっている。

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