ヤマトグループ総合研究所は、トラック納品時に発生する待機時間短縮を目的に、「納品業務システム」とＲＦＩＤ活用「車両予約システム」を連動させた新たなスキームを開発した。実用化に向けた実証実験を７月３日より開始する。

物流センター等の納品業務でドライバーが長時間待機させられる要因として、トラックバース不足からトラックの順番待ちが発生、目視や手書きなどの入庫検品作業に時間を要するなどが挙げられる。これらは同時に、納品先でも急ぎの荷物の優先的入庫ができない問題も生じていた。

そこでヤマト総研はスムーズで効率的納品を目指し、全国物流ネットワーク協会、トイレタリー関連メーカー、ヤマトロジスティクスと連携、新しいスキームを開発した（特許出願中）。

納品業務システムは発送元・ドライバー・納品先の３者が携帯端末を用いて、相互に入庫スケジュールの確認や連絡可能なアプリを活用。納品時刻や納品バースの予約が可能とする。車両予約システムは 発送元と納品先の双方の拠点において、ＲＦＩＤを活用した入出庫検品業務を行う。出庫時にＲＦＩＤタグ装着のパレット、商品、トラック情報の紐付けを行い、ＡＳＮデータ（事前出庫明細データ）を作成。納品の前段階で情報を共有することで、入荷検品はＲＦＩＤタグの読み取りのみで完了。また、「どのトラックを優先的に納品させるか」などの車両入庫スケジュール調整が可能となった。

実用化に向けた実証実験の第１弾として７月３日から９月29日まで、ライオン西日本保管倉庫（大阪府茨木市）とライオン小牧流通センター（愛知県小牧市）間で効果を研修する。

ヤマト総研では12月までに実証実験の結果を検証、実用化に向けて調整する計画。当面はトイレタリー業界から開始するが、新たな物流プラットフォームとしての提供を目指す。