三菱地所の100％子会社である三菱地所投資顧問が資産の運用を行う「三菱地所物流リート投資法人」が8月7日、東京証券取引所より、本投資法人の投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場について承認を得たと発表した。

上場日は9月14日を予定している。

東京・丸の内をはじめとする「まちづくり」によって得た信頼を基盤とする三菱地所グループのリーシング、開発物件の供給等の総合力を活かした運用により、投資主価値の最大化を目指すとともに、物流施設事業を取り巻く環境変化に適応することによって、我が国の物流における事業基盤の一翼を担い、人々の生活を支える物流機能の発展に貢献するとしている。

投資法人は、物流施設を主な投資対象とする上場不動産投資法人として、日本最大級の総合デベロッパーである三菱地所及び2001年の設立以来豊富な不動産ファンドの運用実績を有する不動産アセットマネージャーである三菱地所投資顧問の両社の強みを活用する。

「立地」、「建物特性」、「安定性」に着眼して、テナントニーズを捉えた競争力の高い物流施設への厳選投資を通じ、質の高いポートフォリオの構築と着実かつ安定的な資産運用を図り、投資主価値の最大化を目指す。

三菱地所グループは、5月に発表の中期経営計画において、物流施設事業のプラットフォーム強化を目標として掲げており、本投資法人への物件供給やリーシング支援を通じて本投資法人の成長に貢献していくとともに、三菱地所グループの物流施設事業の更なる成長を目指すとしている。

【 LNEWS　http://lnews.jp 】