ジョーンズラングラサール（JLL）は8月2日、2017年第2四半期 東京ロジスティクス市場の動向を発表した。

東京圏の空室率は、前期比0.7ポイント、前年比3.5ポイント低下の3.2％となり、 2四半期連続で4％を下回る水準となった。

東京ベイエリアは前期比0.4ポイント上昇、前年比1.1ポイント低下の1.7％、 東京内陸エリアは前期比1.4ポイント低下、前年比6.0ポイント低下の4.1％となった。

東京圏の月額賃料は、前期比横ばい、前年比0.2％上昇の4134円となった。

東京ベイエリアは前期比0.6％下落、前年比0.3％下落の4495円、東京内陸エリアは前期比0.2％上昇、前年比横ばいの3897円となった。「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。

価格は、前期比2.3％の上昇、前年比6.9％の上昇となり、2四半期連続で上昇した。

今後、2017年に東京圏の賃料は、堅調な需要を背景に緩やかに上昇する見通し。

労働需給の逼迫を背景に、交通利便性がより重要な項目となっていることから、物件の立地により成約状況はまちまちとなる可能性がある。価格は投資利回りの低下を反映して上昇する。

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