日本能率協会は18日、企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題 2017」の結果を公表した。現在の経営課題の１位は「収益性向上」が前回（2016年度）よりも 2.4 ポイント減少したものの、42.1%で２年連続で経営課題の第１位だった。

２位以下の回答は「売り上げ・シェア拡大」が 36.8%、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が 23.1%、「現場力の強化」、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上」が 11.0%（16 位→10 位／+6.7 ポイント）と続いた。

新事業開発・イノベーションの成果状況について質問したところ、約４割の企業が「成果が出ていない」（「あまり成果は出ていない」「成果は出ていない」の合計）と回答。オープンイノベーションの取組状況については、「既に仕組みがある」企業が30.8％だった。うちオープンイノベーションの仕組みが「期待通りに機能している」とする企業は4.6％に留まり、78.5％は「ある程度期待通りに機能している」と回答した。

また「組織・人事領域で重視する課題」では、前回調査に続いて、「女性活躍・ダイバーシティの促進」が上位の課題として挙げられた。また、前回よりも「残業時間の適正管理・削減」が4.7 ポイント増加、「多様な働き方の導入（テレワークなど）」が7.0 ポイント増加しており、政府が推進している「働き方改革」について、産業界の意識が高まってきた。