幸洋コーポレーションは９日、東京・港区の芝倶楽部で新創業レセプションを開き、約１００名が参列した。同社は工場、倉庫など、事業用不動産の売買・賃貸斡旋を手掛ける富士プラントが、この５月１日に「幸洋コーポレーション」に社名を変更した。

代表者・水上洋一社長は１９８９年に幸洋コーポレーションを創業、２０１０年に公共シィー・アール・イー（現・シーアールイー）に事業譲渡。その後、水上社長は２０１６年より富士プラントの代表を務めてきた。

第１部で水上社長は「昭和、平成の過ちを令和では繰り返してはいけない。特に平成は過去に例がないほど、自然災害が多発した。令和は土地や建物を借りる時代になるため、災害のないエリアに立地しないとならない。首都圏で最も適するのが埼玉県だ。その強みと第４次産業革命を活かし、事業用不動産のサブリースを拡大していきたい」と、新生会社の展望を力強く述べた。

上田清司埼玉県知事、大谷巌一イーソーコ会長の祝辞に続き、第２部では、次の日本研究所の下田耕士所長が登壇、「被災・安定の地盤へ」を講演した。下田氏は低迷する日本経済について、「法的問題があるのではないか」と指摘。宅地発生主義、固定資産税原則と税財政の矛盾などを挙げ、「農業では日本を救えないが、農地が日本を救える」と述べ、国土改革の必要性を訴えた。