幸洋コーポレーションは19日、都内で第１回「COYO次世代不動産フォーラム」を開催、複合物流の筒井公平社長が、「真の物流生産性革命　物流＜新＞幹線計画」と題した講演を行った。

筒井氏は三井銀行出身の経営コンサルタント。ラストマイルについて「真に注目すべきは基幹物流が危機的状況にある」と主張、高速道路での自動走行車両による長距離輸送の際の受け入れ可能なIC直結型の施設設備が不可欠と述べた。

同氏の構想を大手不動産ディベロッパーが賛同。神奈川県での施設開発計画が進行している。２０２5年までに、東京・大阪間において、トラックの隊列・自動走行車両の定時発着シャトル便を開始、新たな物流モデルの確立を目指す。

「この推進にはトラックメーカーの走行技術、ディベロッパーのターミナル等のインフラ整備、第4次産業のIT・システムの連携が欠かせない。これをオールジャパンで立ち上げることが必要だ」と語った。