シンガポールに本社を置く不動産会社・キャピタランドは4日、日本国内で物流施設の投資事業に参入すると発表した。

第1弾は三井物産都市開発との合弁事業として、首都圏で物流施設開発を行う。国道16号線の至近に、4階建て延床面積2万4000m2の物流施設を開発、完成は2022年第4四半期を予定。

また同社は、日本国内に保有していたショッピングモール3物件、ラ・パーク瑞江（東京都江戸川区）・ビビット南船橋（千葉県船橋市）・コープこうべ西宮東（兵庫県西宮市）を不動産鑑定評価額を超える2億8360万シンガポールドル（219億9000万円）で売却。国内物流市場への投資を本格化させる。

キャピタランド・ジャパンのタン・ライ・セン社長は「コロナの影響で、日本はより一層オンライン取引の利用は増加する。三井物産都市開発との協業により、物流施設ポートフォリオの規模拡大を目指す」と語った。