東京建物は4日、同社が提供する「T－LOGI久喜」、「T－LOGI横浜青葉」、「T－LOGI習志野」において、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する自己託送を開始したと発表した。

脱炭素社会の実現に向けたデベロッパーとしての取り組みの一環。物流施設の広大な屋根を活用し、太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーを創出する。各施設構内で自家消費するほか、余剰電力は送配電事業者の送配電網を用いて、東京建物が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」（群馬・伊勢崎市）に送電する。

3施設合計の発電量は年間約234万7000kWh。一般家庭で消費する電力量約550世帯分に相当し、同社は約1030tのCO2削減を見込む。今回、生み出されたエネルギーを自施設で使用する自家消費といった環境に配慮した取り組みが評価され、ZEB認証を取得した。