日本GLPは15日、大阪市内で記者会見を開き、関西圏での ALFALINK戦略発表とともに「GLP ALFALINK茨木」、「GLP ALFALINK尼崎」の開発計画を明かした。

会見に臨んだ帖佐義之社長は「近年、物流施設という言葉に違和感を覚えるようになってきた。これからの物流施設を体現するのがALFALINKだ」と強調する。倉庫はこれまで閉鎖的、3K、長時間労働など、ネガティブな要素を持たれがちだったが、物流施設の中で行われる業務が多岐にわたり、物流施設というワードからALFALINKですべて包含できるのではないか、と同社は提案する。

「物流業は市民生活に密着するものでありながら、理解や興味が持たれづらい側面もある。市街化調整区域での開発は行政の理解を十分に得ることができず、土地取得に苦労した経験もある。しかし、倉庫の中で働く裏方の作業が我々の暮らしに欠かすことができない大切な社会のインフラであることは間違いない」と帖佐社長は物流業界の底上げの必要性を主張した。

「物流施設は地域にとって重要な役割を果たすものだが、市街化調整区域での開発は行政の理解を十分に得ることができず、土地取得に苦労した」と帖佐社長は振り返る。

日本GLPが提唱ALFALINKは、これからの物流施設の在り方として、地域に根ざした空間として開発。地域住民に対してカフェやコンビニエンスの買い物、運動場などの一部を開放、生活に溶け込んだ憩いの場とした。

ALFALINK初案件となる「ALFALINK相模原」は、21年竣工後に物流施設では極めて珍しい街開きイベントも催した。小中学校の社会科見学なども定期的に催され、「地域の方々に受け入れられたこと、物流に興味を持っていただいたことで非常に大きな手応えを感じた」と帖佐社長は語る。

ALFALINKは地域に根ざした空間とするとともに、創造連鎖するオープンなプラットフォームとして、これまでにない価値、事業を創り出す事業として、相模原を皮切りに21年の千葉・流山、24年には大阪・茨木、25年には大阪・尼崎、26年には東京・昭島で開発を展開する。

同日、ALFALINK茨木、ALFALINK尼崎の施設概要が発表された。

●GLP ALFALINK茨木
茨木市南目垣・野々宮区画整理事業地内の13万5000m2の敷地に3棟開発。総延床面積は32万m2、GLP ALFALINK茨木1が16万3000m2、2が4万1000m2、3は12万m2。22年12月～25年7月にかけて建設する計画。

茨木1は1階を冷蔵対応エリア、最上階の6階をターミナル対応、2～5階では工場にも対応する設計とする。日本GLPの物件として初となる商業施設併設とし、敷地内はランニングステーションやレンタルサイクル、温浴施設などを整備する。

●GLP ALFALINK尼崎
古河電工・尼崎工場跡地の16万3000m2の敷地に2棟、総延床面積36万8000m2で開発する。建設期間は23年11月～26年6月、冷凍冷蔵区画の設置を計画。倉庫棟はともにマルチテナント型で、2棟を連携した使い方ができるよう、施設計画の策定を進めていく