8月30日に東京地方裁判所にに民事再生法の適用を申請していた日本ロジステックと日本ロジステックサポートの両社は、8月30日に保全・監督命令を受けた。

日本ロジテックの設立は2017年12月。首都圏で倉庫事業を中心に通関業、貨物運送取次業、荷造資材販売、不動産賃貸業、産業廃棄物収集・運搬業など、総合物流サービスを手がけていた。

一般消費財の物流のほか、物流情報システムの構築に強みを持ち、2022年3月期には大手通信事業者案件を受注したことで、連結売上高は約405億6900万円を計上した。

また、日本ロジステックサポートは1990年6月に設立。電気製品、食料品、衣料品などの一般貨物自動車運送業務などを展開し、2022年3月期の連結売上高は約8億5500万円だった。

業容拡大の中心だった大口通信事業の案件が減少となり、反動減となっていたことに加え、8月には外部への不正支払が発覚した。主要取引先からの仮差し押さえにより、銀行口座から入出金できない状況が続き、8月31日の支払いが困難となっていた。主要取引先から売掛金の支払いを拒否され、資金繰りがひっ迫し、今回の措置となった。

申請代理人は阿部・井窪・片山法律事務所所属の網野精一弁護士が選任された。