三井不動産と日鉄興和不動産は1月26日、東京・板橋区の「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」着工に伴い、メディア向けの説明会を開催した。着工は2月、竣工は2024年9月の予定。

日本製鉄の工場跡地の敷地9万3000m2に、6階建て、延床面積25万6000m2の都内最大規模級の施設を開発する。三井不動産の三木孝行常務執行役員は「唯一無二のフラッグシップ物件だ」と強調。同社は物流不動産への参入10年間で56物件（海外4物件）を手掛けてきたが、これまでの最大プロジェクトの市川のワンフロア9000坪に勝る大空間1万1000坪（3万6363ｍ2）を確保し、最大8分割の区画割りが可能とした。

開発地は首都高速5号池袋線・中台出入口（IC）から約 2.7kmに位置。都営三田線・西台駅から徒歩約10分、周辺5km圏内には100万人超が居住しており、雇用確保においても有利な立地だ。

ドローン事業者等に向けたR&D（Research & Development） 区画も整備する。ラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送など、実証実験の場を提供するもので、将来的にはドローンの飛行ハードルが低い河川上空を活用し、ドローンによる災害支援や物流配送拠点としての活用を見込む。

また、板橋区が目指す、水害に強い安心・安全な街づくりの実現に向け、高台広場、水害時の緊急一時退避場所や避難路等の防災上必要な公共施設の整備を行い、地域住民1000人の緊急一時退避場所として活用する。同日、三井不動産、日鉄興和不動産、テナントのヤマト運輸、板橋区間で、災害に関する4者基本合意書を締結した。

今後、板橋区立・舟渡水辺公園と一体となった約3万m2の公開空地、新河岸川沿いの歩行空間を地域住民も開放を計画する。

1階にはヤマト運輸が入居する。「首都圏でクール宅急便専用の配送ネットワークを構築する」（ヤマト運輸の阿部珠樹常務執行役員）もので、ネットワークオペレーション構造改革の一環としてクール宅急便専用倉庫を構築、東京23区を中心としたクールロジスティクスのインフラを強化した。物流不動産の通常の床荷重は1．5㌧／ｍ2となるが、同施設では冷凍倉庫に対応できる2㌧／ｍ2のスペックとした。デジタル化の仕組みによる自動化の推進による仕分け業務の最適化、サービス向上に最適な拠点配置を進めたいとしている。