国分グループ本社とヤマトＨＤは15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。

国分の持つ食品流通ネットワークと食への知見、ヤマトの物流ネットワークをもとに、商流と物流を掛け合わせ、食の生産者や新たなダイレクトマーケット創出を目指す。

国分晃社長は「２０２６年から始動した長期経営計画において掲げるのが、食の価値循環プラットフォーマーだ。生産者に深く寄り添い、地域社会との競争や国内外での社会社会解決をより一層推進するビジョンが、今回のパートナーシップに繋がった」と話す。

ヤマトは航空機（フレイター、ベリー）を提供。少量のために宅急便でしか運べなかった多品種小ロット商材をまとまった物量にすることで、エア便での輸送が可能となり、遠隔地域との食品流通を強化する。

国分はプロセスセンターのニーズが高い首都圏において、青果に特化したプロセスセンターを整備する。ヤマト運輸・第一クールロジセンター内に設置するもので、国分は全国８拠点目。スペースは未定だが、カットや包装などの加工・保管から、卸売市場との中継輸送拠点、スーパーマーケットや外食産業店舗などへの配送を行う。開設は春以降になる見通し。

第一クールロジセンターは大田市場に近接する、東京貨物ターミナル内に位置。鉄道貨物ハブ拠点以外、東京港や羽田空港にも至近距離にあることから、陸・海・空のモードや海外への送品も含めた安定した輸送が実現する。

ヤマトＨＤの長尾裕社長はかきのリードタイム事例として、「商流を持つ国分と物流ネットワークを持つヤマトの連携で、食品サプライチェーンが持続可能になる。今回の協定は、ヤマトの