【LNEWS(http://www.lnews.jp）】ジョーンズラングラサールは、東京を中心とした不動産市場を独自に分析するとともに、12ヶ月の予測をまとめた調査レポート「2007年第4・四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）」を発表した。
物流市場は、依然として堅調な需要を維持し、投資利回りは下落し賃料は徐々にピークに迫っているものの、輸出関連企業の好況を背景に上昇基調を維持したと分析。
マーケットは全体的に上昇傾向を維持しているものの、昨今の記録的な原油価格の高騰により物流会社はコスト削減を余儀なくされており、燃料費の値上がりは賃料負担に影響を及ぼしているものとみられる。
今後、物流施設において、これまで以上に立地条件が重要性を増していくとしている。