一五不動産情報サービスが発表した「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」によると、物流施設の不動産価格の中期見通しは横ばいが 67.1％と最多で、上昇28％、下落4.9％となった。不動産価格は 2016 年１月より１年半にわたり横ばいの見通しが最も高く、上昇が３割前後をキープする一方で、下落は少数に留まった。賃料水準では賃料の見通しは横ばいが 74.4％、下落が20.7％、上昇が4.9％となった。

同アンケートでは輸送コスト上昇による物流施設への影響について、アンケート調査も行ったたところ「輸送コストを抑えるため、消費地近郊の物流施設が評価される」が 49 回答と最多となり、全回答者（82 名）のうち約 6 割が選択した。

次いで「輸送コストを抑えるため、配送（宅配）業者の拠点との近接性が重要視される」が 47 回答だった。輸送コストの上昇によって最終消費者に近い物流立地が評価されるだけでなく、ラストワンマイルとなる消費者近くの物流立地が好まれるようになっていることが判明した。