【物流ウィークリー　http://www.weekly-net.co.jp/】広島市は、平成20年3月31日までの適用だった「広島市企業立地推進補助制度」を延長し、さらに内容の拡充を図ることを決めた。
　これまで同制度は、「自らの事業のために土地を取得し、事業所を新設・移設する」事業者のみへの適用だったが、「土地または建物を賃借し事業所を新設・移設する」事業者も対象とした。
　賃借での進出企業にも補助対象を広げたことについて、同市担当者は、「（物流不動産企業のような）自ら事業を行わない企業に対して、テナント集客力向上の一助となれば」と説明する。
　また、市外からの進出企業には補助期間を延長。従来は「固定資産税等相当額の3年間分、大規模投資の場合は5年間分」が補助されたが、新制度では、市外企業には一律で5年間分の補助を行う。
　なお、設備に対する投下資本への補助（最大20％、限度額五億円）や、新規雇用一人あたり30万円を支給する「雇用奨励金」などは従来どおり。
　同市は市西部に「ひろしま西風新都」を展開し、物流企業を多数誘致。完売するエリアも出るなど、好調な動きを見せている。
　同市は今後、新たな用地造成への着手や住宅系用地の用途計画変更などを行うことで、物流をはじめとする業務系用地への需要に応えていくとしている。　現在は、同市中心部から約13kmの位置にある「リフレッシュパーク」エリアへの誘致を積極的に展開している。
　
　同市ホームページは
http://www.city.hiroshima.jp/
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