日本倉庫協会は10日、東京・千代田区の経団連会館で第14回物流フォーラムを開催、３２０名強が集まった。「活力のある倉庫業へ」をテーマに、各地区の物流情勢を発表と外部講師による基調講演の全体会、４テーマに分かれる分科会、懇親会の３部構成で行われた。

全体会では、全国13地区の各委員長より貨物動向や最新トピックスなど、以下の報告が行われた。
・北海道地区／対前年比で入庫が増加したが、保管残高が減少した。
・東北地区／北海道東北名鉄運輸・日本通運・青森港運が共同申請した総合効率化計画「青森市内の物流拠点を活用した輸送網の集約」が、東北初となる改正物流効率化法に認定された。また東北中央自動車道（福島～米沢間）が11月４日に開通。
・北陸地区／金沢港では２０１９年度末までに待合施設やコンテナ上屋等を整備する。クルーズ船寄港やコンテナ取扱量の増加に合わせたもの。
・埼玉地区／圏央道供用開始に伴い、埼玉県内の高速道路ＩＣ付近には大型物流施設の建設が続き、大手荷主の保管場所の再編成が進むものと予想。中小倉庫業者への影響が生じることが懸念されている。
・東京地区／12月14日に創立70周年記念式典を開催。
・中部地区／大型の物流施設の新設が相次ぎ、延床面積で今後３年間62万平方㍍が増加される見通し。また、静岡県倉庫協会から、鈴与・鈴与カーゴネット・山岸運送の３社が物流効率化法に認定された。
・近畿地区／入庫高・保管残高ともに全ての地区で前年比を上回り、電気機械・化学工業品・食料工業品の回復が特に顕著だった。京都と大阪では物流施設の建設ラッシュが進み、民間調査機関によると空室率が18・４％と、首都圏の５・１％と大きな開きが見られる。
・四国地区／各県の入庫シェアは香川30％、愛媛41％、徳島27％、高知２％となった。
・九州地区／大分県でＲＯＲＯ船の活用が活発化しており、大分～清水航路で１隻週３便体制が、２０１８年３月から２隻のデイリー運行に増便。11月からは大分～東京間の定期航路（週２便）が新たに開設される。

全体会では続いて、京都大学の佐伯啓思名誉教授が「我が国の進む道；日本経済の大転換へ」と題した基調講演を行い、端境期を迎えた日本経済の今後の視点を解説した。

その後開かれた分科会では、「災害対応」「物流不動産」「ネット通販」「地域物流の問題と対応」のテーマで開かれ、活発な意見交換が行われた。