【LNEWS(http://www.lnews.jp）】シービー・リチャードエリスの調査研究子会社、生駒データサービスシステムは5月26日、全国の物流施設マーケット動向を取りまとめ、公表した。2008年の物流施設供給量は842万平方メートル、09年以降は1000万平方メートルで安定的に推移すると予測している。
リポートによると、不動産投資家などによる全国の物流施設開発は、08年に初めて年間供給量が200万平方メートル（延床面積）を超え、215.3万平方メートルに達する見通し。09年以降も239万平方メートルの竣工が予定されていることから、今後も大型物流施設の開発が相次ぐ、としている。
エリア別では首都圏、関西圏を中心に、07年以降に中部、福岡、東北エリアで開発計画が発表されたことから、その他のエリアのシェアが拡大。
また、規模別では延床面積で9万平方メートルを超える大型施設のシェアが年々増加しており、反面、延床面積3万平方メートル以下の開発シェアは減少傾向にあることが分かった。
物流施設の供給量動向では、バブル期以降の減少傾向から一転、04年以降は上昇傾向を見せている。07年は改正建築基準法などの影響で、06年の950万平方メートルから800万平方メートルまで落ち込んだものの、08年は840万平方メートルまで再び上昇。09年以降については「1000万平方メートル前後で安定的に推移する」と予測した。
関西エリアでの物流施設マーケット動向では、08年の供給予定が延床面積ベースで20万平方メートル超と、過去2年に比べると減少する見込み。09年には35万平方メートルの新規供給が見込まれている。また、大型賃貸物流施設の入居テナント状況は、約8割を物流関連企業が占め、荷主企業による直接賃借は約2割となっていることが分かった。