日本倉庫協会・東京倉庫協会は９日、パレスホテル東京で合同新年賀詞交換会を開催した。体調不良のため欠席した松井明生会長に代わり、小野孝則副会長（住友倉庫）が登壇。以下のあいさつを代読した。
　
「国際情勢は年明け早々、中東情勢の緊張が高まる時代が勃発し、目が離せない状況になっており、平成から令和になっても米中の貿易摩擦が続いている。両国の対立が貿易交渉に影響を与えると完全な解決には至っていない」

「東京２０２０大会のカウントダウンが始まり、１９７日となった。日本選手の活躍や世界最高峰の競技に非常に関心があるが、当協会としては観光客や関係者のインバウンド需要が国内経済の起爆剤となることを期待している。大会期間中の物流の停滞が懸念されているが、大会終了後の物流サービスの強靱化に繋がれば、レガシーとして遺せるのではないかと期待する」。

続いて、佐々木紀国土交通大臣政務官が「倉庫を中核とする物流ネットワークは、経済成長と国民生活を支える重要な社会基盤として途切れさせてはならない。自然災害発生時にも機能をしっかり維持していくことが求められている。災害が多発した昨年こそ、物流の重要性を改めて認識された」
「人口減少が進み、物流分野でも働き方改革の推進が求められ、労働力不足はますます深刻だ。合理性や生産性を向上させ、持続的安定的にサービスを提供できる強い物流を目指していく必要があり、国土交通省では、物流総合効率化法を初めとする法制度や税制を最大限に活用しながら、その実現に取り組んでいる。物効法の認定事業はこの３年間で１９４件に達した。引き続き、法制度を最大限活用いただき、物流の効率化と災害対応力の強化に取り組んでいただきたい」と語った。

古谷ひろみ・東京都港湾局長は「昨年１年間の東京港外航コンテナ取扱個数は、一昨年に記録した４５７万ＴＥＵと同水準を記録した。Ｙ２ターミナルが本年春に稼働、Ｙ３ターミナルも整備を進めるとともに、港全体の施設能力の向上にも努めている。これらの完成により、東京港における道路ネットワークが拡充され、物流機能がますます向上が期待されている」と述べた。