第19回物流倉庫振興推進議員連盟（物流議連）の総会が自民党本部で開催。日本倉庫協会、日本冷凍倉庫協会、全国定温倉庫協同組合が要望を行った。

日倉協・久保高伸会長は２０２４年問題を「物流を革新するための絶好のチャンス」としながら、物流革新緊急パッケージに盛り込まれた物流効率化、物流施設の脱炭素化を推進への倉庫税制の延長、軽油引取税延長、令和６年度概算要求に盛り込まれた物流施設の災害対応能力の強化、サステナブル倉庫モデル促進事業の強化などを求めた。

日冷倉協の浜田晋吾会長は、来年３月に期限切れを迎える物効法の認定を受けた施設に対する税制特例措置の延長並びに軽油引取税の課税免除の延長を要望。予算編成では、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素推進事業の継続と予算の確保増額、サステナブル倉庫モデル促進事業継続と予算の確保と増額、補助額上限の緩和、中小営業倉庫向けの自動化機器設備導入支援などを求めた。加えて、日倉協・日冷倉協ともに電気料金に対する支援策強化、価格安定を強く要望した。

続いて国土交通省、環境省、農林水産省による説明、参加者の意見交換後に読み上げられた緊急決議案は満場一致で承認された。倉庫税制の延長、軽油引取税の課税免除の延長、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化の事業継続、物流生産性向上事業、サステナブル倉庫モデル促進事業、電力と電力価格安定などを国会並びに政府に対し、物流倉庫議連が強力に要請することが決定した。