ヤマトＨＤは８日、再エネ電力を提供する新会社ヤマトエナジーマネジメントを設立したと発表した。

物流の脱炭素化推進が目的。東京電力と中部電力のアライアンス企業となるＪＥＲＡグループと協業し、２０２５年度中に事業を開始する計画。

新会社ヤマトエナジーマネジメントの取締役を兼務するヤマト運輸の福田靖執行役員は「２０２４年問題や気候変動に対する対応と様々な課題が山積し、物流を取り巻く環境が厳しい。ヤマトグループは排出量実質ゼロ、２０３０年ＧＨＧ自社排出量48％削減（２０２０年度比）の達成に向け、ＥＶや太陽光発電設備の導入を強化する」との方向性を示す。

ヤマトグループは、持続可能なサプライチェーン構築に向け、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するＳＳＴ設立ほか、商用ＥＶを導入から廃棄までワンストップでサポートするＥＶライフサイクルサービスの提供を昨年に開始した。

電力の需給調整はＪＥＲＡ、電力マネジメントなどはヤマトエナジーマネジメントが担う。電力供給先はヤマトグループや競合の物流企業ほか、車両を使用する事業者を対象とし、第１号案件には医療用医薬品卸のアルフレッサが決定した。

森下さえ子社長は「ヤマトの根幹となる宅急便ネットワークを活用して、電力の地産地消を目指し、物流の脱炭素化と地域社会発展に寄与する」と展望した。