【LNEWS(http://www.lnews.jp）】国土交通省は4月15日、「多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市基本構想（青梅業務核都市）」にかかわる同意申請が3月19日付で東京都から付されたことを受け、同省をはじめとする主務省などでの協議を15日付で同意したと発表した。
　業務核都市の範囲は東京都青梅市の全域（面積約1万326ha）。圏央道の交通利便性や交通結節機能を活用することで、多摩シリコンバレー形成に向けて、新たに物流機能の立地誘導などを図ることで、アジアを代表する産業拠点のひとつに育成する方針だ。
　具体的には、青梅インターチェンジ周辺地区（面積約226ｈａ）で、圏央道の利便性を生かし、物流施設や先端産業の研究施設などを集積していく。