【LNEWS(http://www.lnews.jp）】ビックカメラは10月12日、グループにおける物流効率化を目的に首都圏の物流拠点を統廃合すると発表した。
　同社は2006年10月に埼玉県東松山市に東松山センターを開設し、首都圏物流業務を行っているが、2010年2月にはソフマップを完全子会社化し一層の一体運営が可能となったことから、グループ全体の物流体制の抜本的な効率化を行う。
　現在、ビックカメラの総合物流拠点である東松山センター（埼玉）、ソフマップの総合物流センター・浦安センター（千葉）を使用し、それぞれが顧客や店舗への商品配送を実施している。
　なお、幕張センターでビックカメラとソフマップの工事受付・修理業務を行っている。
　11月から、東松山センターをビックカメラとソフマップの顧客への商品配送業務や大型商品の一時保管の拠点に変更し、立地上店舗へのアクセスが良い浦安センターをビックカメラとソフマップの各店舗への商品配送業務と工事受付・修理業務の拠点とし、幕張センターを廃止する計画だ。
　物流拠点の統廃合によって、物流コストの大幅削減、店舗と顧客への商品配送にかかる時間の短縮、ビックカメラとソフマップの在庫共有化に伴う在庫圧縮が可能となるという。