経済のグローバル化を背景に、中国、韓国、インドといった新興諸国が競争力を強めている中、日本経済団体連合会（東京・千代田区）は12月6日、日本経済の国際競争力強化を狙った「サンライズ・レポート」を発表した。その中で、「工場跡地活用プロジェクト」が具体策の１つとして取り上げられており、内容は次の通り。
　　日本の産業界は、将来的なコスト増の可能性をにらみ、本社機能の中でも、生活コストが安く済む工場所在地に移せるものは移してきたが、今回はこれに世界の教育機能が加えたいとの構想。工場跡地を実習、研修、技術の体感、里山体験などの人材育成の場として社内外の人材で活用する──。
　これにより、研修生などの流入による地元人口の増加が見込まれ、地方経済の活性化につながるというのが経団連の目論み。クリアすべき課題としては、①工場移転に適用される特別償却の拡大、②法人税の引き下げ──などを挙げている。