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イオンは3月25日に行なった会見で、岡田元也社長が「宮城県にある東北RDCは4月中に回復を進めている。関東RDCも大きな被害を受けたが、3月中に通常レベルに回復した」と公表した。
同社グループでは、東日本大地震により東北における6拠点の物流機能が停止する状態となった。
地震・津波による建物の損傷から、商品の落下、破損、散乱などの被害が発生。
今まで延べ2000人を投入し、店舗、物流施設などの復旧を進め、物流拠点の確認と再構築に行なってきた。
商品の供給体制は、自社で全体のサプライチェーンをコントロールができる強みを活かして、迅速な復旧を進めることができているとした。
被害を受けた東北RDC（宮城県黒川郡大和町）は、震災の直後、停電による自家発電に切り替え、全国からの応援人員を投入し、人海戦術による商品の区分け配送を行なった。
このため、各店舗へ早い段階で商品供給の復旧に向け尽力を尽くした。さらに、全国的な物流体制の活用により、関西・中部のRDCから東北の各店舗に配送する臨時物流体制へ移行が成功した。