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食品産業センターは6月20日、2010年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書を発表した。
今年3月から4月にかけて加工食品メーカー1800社に実施したアンケート実態調査の結果に基づいて取りまとめた。
物流センターフィーについては、センターフィーを負担していると回答があったのが、食品スーパー（68.2％）、大型総合スーパー（64.6％）、ディスカウントストア（60.6％）では60％を超える結果であった。
センターフィーの要請に対しては、「全て応じざるを得ない」「ほとんど応じている」の合計が、食品スーパー（73.2％）、大型総合スーパー（70.8％）、コンビニエンスストア（64.5％）、ディスカウントストア（61.5％）で60％を超え、全体では65.6％。
食品メーカーの資本金規模別にセンターフィー要請への対応について、要請が多かった食品スーパーについて見ると、規模の小さなメーカーほど「全て応じざるを得ない」とする回答が多い。
センターフィーの負担額とコスト削減分の関係では、センターフィー負担額の方が「コスト削減分を上回るとの回答が、百貨店、コンビニエンスストア以外の業態で50％を超え、全体では53.9％の食品メーカーが“コスト削減分を上回る”負担であるとの回答だった。
同センターでは、「大規模小売業告示」の運用基準で禁止行為の第8項「不当な経済上の利益の収受等」に示されている「納入業者のコスト削減に寄与するような物流センターの使用料であっても、納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えていればこれに該当する。」に抵触する事例が相当数存在するとみられるとしている。
センターフィーの算出基準、根拠について、センターフィーを要請されている食品メーカーの8割以上が、その金額の算出基準、根拠が明らかにされていないとの回答があった。
また、「明らかにされている」と回答した2割弱の企業においても、センターフィーの根拠として示されたものは、「売上げの○％」、「納品額×率」等という回答が12.6％を占めており、これらについても合理的な根拠となっているとは言い難いとしている。
具体的事例の多くは、「配送費用削減以上の負担をもとめられる」といったコスト削減に見合わない負担や、「計算根拠を教えて欲しいと要請しても明確な答えが出てこない」、「具体的な改定の数字の内容を明示されないで一方的に改定されている」など、算出根拠についての事前協議が無く、算出基準が不明であることを問題として挙げるものであった。
他に、「食品は薄利多売で利益を得ているので8％にもなるとほとんど利益は無いに等しい」等、センターフィーの負担が重すぎるとする意見も多くみられた。
■公正取引委員会
大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法の運用基準
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.june/05062901.html
■調査報告書
http://www.shokusan.or.jp/sys/upload/454pdf4.pdf