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　GLP(グローバル・ロジスティクス・プロパティ)は9月1日、先進的な物流施設の開発・運用を目的とした合弁事業(以下:ジャパン・ディベロップメント・ファンド)を設立したと発表した。
　同ファンドはグローバル・ロジスティクス・プロパティーズ・リミテッドとカナダ公的年金運用機関のCanadian Pension Olan Investment Boad(以下CPPIB)との合弁。
　出資額は投資期間3年で、5億ドル(約383億円)。GLPとCPPIBがそれぞれ50％の出資となる。
　今回のファンドは、GLPの日本での唯一の物流施設開発に特化したファンドとなり、同社のコアビジネスとも位置付けている。
　設立の理由を、GLPのジェフリーH.シュワルツ共同創業者、副会長、エグゼキュティブ・コミッティ会長は「日本ではまだまだ先進的な物流施設が不足し、既存・潜在顧客からの強い需要がある。日本においての先進的な物流施設は全体の2％にも及ばない」と具体的数字を挙げて説明した。
　物件はマルチテナント型、ビルド・トゥ・スーツ型の物流施設を10年間で約10件～12件の目途で建設を進める予定。すでに、最初の開発案件については、首都圏に予定地を確保済み。詳細については近日中に発表する予定だ。
　GLPとCPPIBは、開発利益と不動産投資によるキャッシュフローをシェアしながら、資産運用／開発マネジメントのフィー収入とその他インセンティブ収入を得ることになる。