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　かねて大阪か名古屋に事業所を構えたいと考えていただけに社長は乗り気だったが、厄介な問題が浮上。「トラック年金基金に加入しているようで、脱退するには１人当たり２００万円以上が必要になる」とのこと。数千万円を支払ってまでの意味が果たしてあるのか否か…と思案している。
　広島市の運送会社もＭ＆Ａに際し、前出の社長の例と同様に〝ちょっとマッタ〟がかかった。銀行マンから話があった西日本地区の運送会社にも後継者がおらず、真荷主の仕事はほとんどなかったが、「トラックとドライバー、事業所の土地をまとめて引き受けても想定内の金額だった」。しかし、この身売り会社もトラック年金基金に加入していた。
　「自社が基金に加入していないことで最初は気にもしなかったが、なぜ抜けるだけのためにカネを払わないといけないのか、その意味がよくわからなかった」と社長は話しているが、銀行マンの説明で事情を理解した。ただ、「いい解決方法がないかを考えてみて、あきらめるのはその先でもいいと思う」と、Ｍ＆Ａの意欲が消え去ったわけではないようだが…