【輸送経済(http://www.yuso.co.jp/）】
　日通総合研究所（本社・東京、横山敬一郎社長）によると、平成24年4～6月の荷主企業の出荷量動向を示す「荷動き指数」（速報値）はマイナス7。荷動き回復の動きが緩慢になっている。　
　昨年4～6月期の「荷動き指数」実績は、東日本大震災の影響を受けマイナス21。
　ことし4～6月は「前年の反動で回復する可能性もあったが、企業マインド（設備投資などに対する意欲）の冷え込みからか、荷主企業が予想以上に弱気になっているのではないか」と日通総研の佐藤信洋経済研究部担当部長。
　業種別では、15業種中8業種でマイナスにとどまる見込み。
「パルプ・紙」「一般機械」「電気機械」で4割の荷主企業が、前年に比べ荷動き「減少」と回答。「繊維・衣服」「化学・プラスチック」「窯業・土石」「金属製品」でも「増加」より「減少」と回答する荷主が多かった。
　一方、自動車など「輸送用機械」は比較的堅調な動きに。1～3月の指数はプラス24に上昇した。
4～6月はプラス9と減速するものの、一般機械や電気機械で大幅なマイナスが見込まれることから、「組み立て加工型産業の中で明暗が分かれた」（日通総研）。
　他に「食料品・飲料」「木材・家具」「鉄鋼・非鉄」「生産財卸」などで、「増加」の回答が「減少」を上回り、指数はプラスになる見通しだ。
　調査は3月初旬、製造業・卸売業主要2500社を対象に実施。うち1043社の回答を集約した。