【輸送経済(http://www.yuso.co.jp）】
　国土交通省の杉田伸樹政策統括官は16日の就任会見で「11月中には有識者会議を開催したい」とし、総合物流施策大綱の策定に向けた動きを本格化させる。今年度中に委員の意見をまとめ、来夏の閣議決定で内容を決定する。
　総合物流施策大綱は5年に1度、国が物流施策の方向を示す指針。前回は平成21年に策定され、来年期限を迎える。
　国交省では7月、羽田雄一郎大臣を本部長とする「物流政策推進本部」を設置。具体的な内容は専門の有識者会議で議論し、提言を基に次期大綱の策定作業を進める方針。
会議は5回ほどを検討
　来月から始まる有識者会議は学識経験者、産業界などで構成する。「5回程度の開催は必要」（杉田政策統括官）といい、前回の大綱策定のスケジュールを踏まえながら議論を進める考えだ。
　物流企業の海外進出が加速していることから、有識者会議では物流のグローバル化への対応や企業進出を後押しする施策などが話し合われる見込み。東日本大震災で明らかになったエネルギー・環境政策の抜本的な見直しも議論する。（小林　孝博）